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【民泊】賃貸と民泊の併用の可能性

注目される民泊活用

Airbnb(エアビーアンドビー)に代表されるような一般住居の空き部屋を旅行客などに簡易宿泊所として貸し出す「民泊(みんぱく)」が話題になっています。

賃貸業界に関わる事業者間でも、色んな意味で注目されていますので、改めてまとめてみました。

今年10月には大阪府が国家戦略特区を利用して一定の条件を満たせば許可する条例案を可決したことで注目されています。

www.nikkei.com

 

懸念点多く慎重派が多い

その大阪府でも、対象となる37市町村のうち全面的に府の条例に参加するのは5つの市町のみだそうです。やっぱり、頻繁に定住者以外の不特定多数の人がマンションやアパートに出入りすることになるのが、近隣住民の反発を招くことに繋がることが最大の懸念事項のようです。

下記、12月12日付けの読売新聞でも大阪府の状況が報じられています。

www.yomiuri.co.jp

 

確かに、賃貸借契約を締結し、6か月から1年程度の契約を結ぶシェアハウスでも、区分所有型の分譲マンションなどの集合住宅への導入の場合には、近隣住民や管理組合から反発を受けるケースが多いですから、それが宿泊施設として使われるとなれば尚更だろうなと思います。

 

賃貸管理会社の反応は?

行政が手さぐり状態の中、賃貸管理会社はどうみているのか気になるところです。

2015年12月7日の週間全国賃貸住宅新聞の1面に、管理会社の動向を調査した記事が取り上げられていました。

全国賃貸住宅新聞社が全国の管理会社に対して行ったアンケートで、394社から回答があり、72%の285社が「民泊はやらない」と回答し、22%の87社が「検討」と回答したそうです。

www.zenchin.com

 

そんな中でも、大手のアパマンショップホールディングスエイブルが民泊に参入を表明するなど、徐々に住宅の短期利用活用に動き出しているように思います。

アパマンショップのプレスリリースを見ると、

条例制定、省令改正または法令改正に伴う認可に準じて開始する予定としております。

http://www.apamanshop-hd.co.jp/pdf/pr/prnews1168_20151209nfe.pdf より

 

とありますので、やはり法整備が整うことが優先されるのでしょう。

 

私個人としては、早く法整備が行われて、多くの既存住宅を有効活用できる社会になってほしいなと思います。

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