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【ソニー不動産に学ぶ 賃貸管理業】

徹底して貸主の立場に立つスタイル

定期購読している業界紙「週刊 全国賃貸住宅新聞」。

1月5日付けの紙面で、ソニー不動産に関するインタビュー記事がとても興味深かった部分をご紹介。

ソニー不動産の賃貸管理部門責任者の島津清彦取締役へのインタビュー記事の一部を抜粋します。

ソニーの賃貸管理は管理メニューを細分化し、それぞれの価格を明確にすることから始まった。

「1戸あたり5500円という基準価格を設け、物件の場所、戸数、建物、構造築年数に従って割引額を設定している」 

 

同社が描く賃貸管理システムは、ソニー不動産本体はPMに特化し、入居者対応、BM(ブログ著者注:ビルマネジメント=建物設備管理)、駆けつけ、営繕、リフォーム・リノベーション施工などはすべて提携企業に任せるというものだ。 

 

「貸主の立場に立ち、顧客満足度NO.1を目指す」言葉にすれば珍しくないが、ソニー不動産が掲げるこの方針は、細部に至るまで徹底されている。「現時点では、当社が客付業務を行う事はない」と明言した。これも貸主側の立場を明確にするためだ。 

 

この記事で私が特に印象的だったのは、

  • PM(プロパティマネジメント=賃貸経営全体の舵取り)に注力し、管理業務の細部を外部委託している点
  • 客付け業務を行わない点

の2点。

天下のソニーと中小零細では事業規模に雲泥の差があるため、同じようにはいかないだろうが、不動産事業に新規参入してきた立場という点では、「強者」ではなく彼らなりの「弱者」の戦略ではないかと思います。

私自身も、多くの管理会社が入居者側の立場と貸主側の立場の両方を兼務する商習慣に疑問を持つようになっていました。

実務を行っていると、入居者の立場に立って満足度を上げつつ、オーナーの収益最大化のための立場を取るのはとても厳しい(ほぼ無理)ように思います。

業務を細分化し、専門性の高いところにアウトソースすることが必要だなと感じていました。

 

賃貸管理業という分野は、まだまだ進化の余地がある分野かもしれません。

ソニー不動産の記事を読むと、そんな風に感じました。

 

↓売買仲介部分でも独自のポリシーが貫かれているようです。

ソニー不動産が仕掛ける新常識 仲介手数料も「かかった分だけ」 | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト