いつでも Good Feeling

神戸移住、フォト、不動産鑑定士試験、不動産投資など。

 

【公的年金 給付抑制へ】

公的年金、15年度から給付抑制 物価下落でも減額 :日本経済新聞

 

本日、目に留まった記事です。

 現在のルールではデフレ下では年金を削減できず、物価の伸びが低い場合も、前年度の支給水準を割り込む水準まで減らすことはできない。年金は物価水準に連動して毎年度の給付水準が調整されるが、物価下落以外の理由で名目ベースの年金額が前年度より目減りすることを避けているためだ。

 今後は物価や賃金の動向に関係なく、名目で減額になる場合でも毎年度0.9%分を削減する方針だ。この削減率は平均余命の伸びや現役世代の加入者の減少率からはじくので、将来さらに拡大する可能性もある。

-記事より引用

今後はデフレ経済だろうが関係なく、徐々に年金支給額を減らすことで、公的年金運用自体を“細く長く”持続させようという主旨だと解釈できます。

 

http://www.nikkei.com/content/pic/20140617/96958A9C93819481E3E1E2E7E68DE3E4E2E4E0E2E3E69F9FEAE2E2E2-DSXBZO7284611017062014I00002-PB1-2.jpg

現役世代は04年の改革に沿って保険料率を毎年着実に引き上げられている。会社員が加入する厚生年金は17年に保険料率が18.3%(これを労使折半で負担)になるまで0.354%ずつ引き上げが続く。

 改革は現役世代だけでなく、年金の受給者にも着実に負担を求めるのが狙いだが、高齢者の反発で法改正に向けた調整は難航する可能性もある。

-記事より引用

まとめると

  • 支払う保険料は毎年上がる
  • 年金支給額はどんな経済状況下でも減る(現在支給を受けている年金受給者も)
  • 年金制度自体は長く続く(できるだけ長く続けるように努力します)

 というだと読み取れます。

企業に就職して長年働き、定年退職後は年金と貯蓄で老後生活という時代はますます遠のきつつあるのでしょう。現状の所得や待遇、制度、地位や立場に安心するのではなく、変化に柔軟に対応できる能力を身に着けておくことの方が、“安定している”と言えるのではないかと思います。

 

広告を非表示にする