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【高年齢者雇用安定法】希望者を65歳まで再雇用義務化へ

年金支給開始年齢が、60歳から65歳に引き上げられることが、
この高年齢者雇用安定法によって決定しています。

しかし、現在の雇用制度では60歳を定年としている企業が多く、
このままでは、年金支給年齢引き上げが開始される2013年4月以降、
収入もなければ年金支給もない人が出てきます。

そのために政府は、今月(2012年3月)9日に、希望者を65歳まで
雇用できるよう企業に義務付けることができる高年齢者雇用安定法
の改正案を閣議決定したそうです。


定年を迎えても再度雇用できるようになると聞くと、
一見するとよい制度のように思えますが、
デフレが続き、経済成長率の低い状態が続いている中、
中小零細企業では、60歳以上の方を再雇用することによる
インパクトがとても大きいように思えます。

再雇用できたとしても、それまでよりも給与支給額を減額させたり、
労働環境の悪い業務に配置させたりすることも想定されます。

決して、“65歳まで安心。その後も年金があるから大丈夫”
という楽観視はできないと思います。

そもそも、年金支給年齢を引き上げなければいけないこと事態、
安心できる年金制度とは逆方法に進んでいるように感じます。


今22歳の人が65歳になる43年後の2055年には、日本の高齢化率は
40.5%にもなり、仮に今の年金制度が続いていれば、生産年齢
(15歳〜64歳)人口1.3人で、高齢者1人を支えなければならないとも
言われています。

自分自身の生活費だけでなく、親の介護費用や夫や妻の介護費用、
子どもの教育費などなど、何かとお金が必要になる60歳以降のために、
いかに自分で資産を築いていくかを、もっと考えて実行しなければ
と思わざるを得えません・・・。


【参考】
希望者を65歳まで雇用義務づけ、改正案を閣議決定
2012/3/ 9 18:09 JCASTニュース

高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ(厚労省Web)