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温暖化法成立困難か――エコ後進国、米国の「グリーン」度

ふと目にとまった記事


温暖化法成立困難か――エコ後進国、米国の「グリーン」度


実は、キャップ・アンド・トレードの試みは、すでに州レベルで始まっている。「エコ先進州」といわれるニューヨークをはじめ、マサチューセッツやメーン、ニュージャージー、バーモント、コネチカットなど東部10州が、地域の原子力発電所を対象にした国内唯一の同制度「地域温室効果ガス構想」
(RGGI)を07年に正式に立ち上げ、08年9月に第1回のオークション(四半期ごとに開催)を実施し、大成功を収めた。

(ウォール・ストリート・ジャーナル【日本版コラム】より一部引用)



※キャップ・アンド・トレード(温室効果ガス排出量取引)とは?

各企業の排出量にキャップ(上限)を定め、超過分や不足分をオークション(公開入札)で売買する制度だ。つまり、排出量を抑えれば、割り当て枠が余り、それを売ってもうけることができる仕組みになっている。

(上記記事本文より)



アメリカを始めとする世界各国の環境政策から、
目が離せません。